四半期報告書-第69期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における売上高は、カーエレクトロニクスが市販市場向けを中心に増加したことや、円安の効果により、前年同四半期に比べ3.7%増収の113,334百万円となりました。
営業損益は、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前年同四半期の7,568百万円の損失から265百万円の利益となりました。また、四半期純損失は、主に営業損益が改善したことにより、前年同四半期の10,076百万円から2,089百万円に縮小しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、前年同四半期に比べ、米ドルは3.3%円安の1米ドル=102円16銭、ユーロは7.9%円安の1ユーロ=140円07銭となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
① カーエレクトロニクス事業
売上高は、前年同四半期に比べ4.2%増収の82,427百万円となりました。カーナビゲーションシステムは増収となりました。市販市場向けは、国内、海外ともに増加したことから増収となりました。OEMは、国内で減少しましたが、中国を中心に海外で増加したことから、増収となりました。カーオーディオは増収となりました。市販市場向けは、欧州で減少しましたが、主に北米や中南米で増加したことから、増収となりました。OEMは、北米や国内で減少しましたが、東南アジアや中国で増加したことから、増収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体の売上高に占めるOEMの売上構成比は、前年同四半期の58%から56%となりました。
国内外別の売上は、国内は2.1%減収の33,622百万円、海外は9.1%増収の48,805百万円となりました。
営業損益は、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少に加え、売上の増加により、前年同四半期の3,077百万円の損失から、1,994百万円の利益となりました。
② ホームエレクトロニクス事業
売上高は、前年同四半期に比べ1.0%増収の21,266百万円となりました。ホームAV製品は減少しましたが、円安の効果に加え、光ディスクドライブ関連製品やDJ機器、CATV関連機器が増加しました。
国内外別の売上は、国内は15.5%増収の8,022百万円、海外は6.1%減収の13,244百万円となりました。
営業損失は、原価率の良化や販売費及び一般管理費の減少により、前年同四半期の3,510百万円から1,373百万円に縮小しました。
③ その他の事業
売上高は、FA機器が減少しましたが、主に電子部品が増加したことにより、前年同四半期に比べ5.8%増収の9,641百万円となりました。
国内外別の売上は、国内は12.7%増収の5,716百万円、海外は2.9%減収の3,925百万円となりました。
営業損失は、販売費及び一般管理費の減少や原価率の良化により、前年同四半期の999百万円から229百万円に縮小しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産については、棚卸資産が増加しましたが、受取手形及び売掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ6,257百万円減少し、321,656百万円となりました。棚卸資産は、当第2四半期連結会計期間以降の売上計画に合わせてカーエレクトロニクスおよびホームエレクトロニクスの在庫を増やしたことにより2,376百万円増加し、72,747百万円となりました。一方、受取手形及び売掛金は、当第1四半期連結累計期間の売上高が前連結会計年度の第4四半期連結会計期間に比べ減少したことにより9,283百万円減少し、76,277百万円となりました。
負債については、会計基準の改正等により退職給付に係る負債が1,179百万円減少したことや、未払法人税等が1,109百万円、未払費用が889百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4,465百万円減少し、245,632百万円となりました。
純資産については、当第1四半期連結累計期間に四半期純損失2,089百万円を計上したことや、当第1四半期連結会計期間末の為替レートが前連結会計年度末に比べて円高となったことに伴い為替換算調整勘定が1,212百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,792百万円減少し、76,024百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ974百万円減少し、32,930百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動による資金の収入は、前年同四半期に比べ収入が6,144百万円減少し、5,013百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失が9,388百万円縮小したことや、前年同四半期に事業構造改善費用引当金の減少6,211百万円があった一方で、仕入債務の増加額が8,897百万円減少したことや、未払費用が7,263百万円の増加から837百万円の減少に転じたことに加え、棚卸資産の増加額が2,839百万円拡大したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は、前年同四半期に比べ支出が1,683百万円減少し、4,805百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出が1,865百万円減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は、前年同四半期には第三者割当増資による収入が8,823百万円あったことから、前年同四半期の8,229百万円の収入に対し、916百万円の支出となりました。
(4) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は、6,512百万円です。当第1四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。