有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価減		3,924		2,961
未払費用		4,539		4,619
減価償却費		2,907		2,530
減損損失		5,956		3,044
投資有価証券評価損		6,834		671
退職給付に係る負債		10,651		9,291
繰越欠損金		93,828		85,843
その他		1,813		3,636
繰延税金資産小計		130,452		112,595
評価性引当額		△120,294		△105,883
繰延税金資産合計		10,158		6,712
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		△421		△15
その他		△1,045		△866
繰延税金負債合計		△1,466		△881
繰延税金資産の純額		8,692		5,831

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		4,542		4,563
固定資産-繰延税金資産		5,697		2,049
固定負債-その他		△1,547		△781

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		38.0%		36.0%
(調整)
損金不算入の費用		10.2		2.5
益金不算入の収益		△1.1		△0.6
海外子会社の適用税率差異		△15.5		△4.1
評価性引当額		45.1		3.4
外国源泉税額		8.7		1.5
連結納税に係る投資簿価修正		―		2.6
その他		5.7		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		91.1%		44.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、従来の36.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%に、平成28年4月1日以降のものについては、32.0%にそれぞれ変更されております。この税率変更による影響は軽微です。