純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。当社グループが生産を行う地域における通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。このようなコストの増加は、当社グループの利益率を低下させ、それによって当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、為替レートの変動は当社グループ製品(特に、日本から輸出される製品)の現地価格に影響し、現地市場における競争力に悪影響を与える場合があります。さらに、同様の理由により、為替レートの変動は、当社グループの顧客(特に輸出が事業の大部分を占めている自動車メーカーをはじめとした日本企業の顧客)の当社製品に対する需要を縮小させる可能性があります。一般的に、米ドルを除く他の通貨に対する円高は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす傾向があります。また、海外におけるOEM顧客製品の売上は円高によって悪影響を受ける傾向があり、当社グループの事業、財政状態および経営成績にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロおよび円などの通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、中長期的な通貨変動により、計画された調達、製造、流通および販売活動を確実に実行できない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの有する資産および負債の相当額は外貨建てであると共に、外貨建て取引による費用および売上も相当額あります。従って、為替レートの変動は、日本円以外の通貨建ての科目の円換算後の価額に影響をもたらす可能性があります。当該貸借対照表の作成日現在の為替レートを使用した換算の結果生じる調整は、純資産の部の「為替換算調整勘定」として計上されます。当社グループの連結貸借対照表上では、為替換算調整勘定は、平成25年3月31日現在および平成26年3月31日現在において、それぞれ66,260百万円および59,688百万円が純資産の部にマイナス項目として計上されています。
(3) 資金調達環境の変化

2014/06/26 16:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

2014/06/26 16:11

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第75条の2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しています。

2014/06/26 16:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、借入金が8,764百万円、事業構造改善費用引当金が6,211百万円、それぞれ減少しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)が21,432百万円増加したことや、仕入高の増加に伴って支払手形及び買掛金が12,884百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ20,348百万円増加し、250,097百万円となりました。
純資産については、第三者割当増資により、資本金および資本剰余金がそれぞれ4,475百万円増加したことや、円安により為替換算調整勘定が6,572百万円増加しましたが、会計基準の改正により退職給付に係る調整累計額(前連結会計年度は海外子会社年金調整額)が20,504百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,760百万円減少し、77,816百万円となりました。
(3) 経営成績の分析

2014/06/26 16:11

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、在外連結子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めています。2014/06/26 16:11

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの

2014/06/26 16:11

#7 長期借入金に関する注記

(前連結会計年度)
1年内返済予定の長期借入金62,677百万円は、当社および当社子会社の東北パイオニア株式会社が、平成24年9月25日付、平成25年3月26日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結貸借対照表、また、当社および東北パイオニア株式会社の個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに一定の連結営業利益の確保を内容とする財務制限条項が定められています。
また、長期借入金のうち、10,000百万円は、当社が、平成23年9月27日付で取引銀行と締結したシンジケートローン契約によるものです。このシンジケートローン契約には、当社の連結および個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持を内容とする財務制限条項が定められています。

2014/06/26 16:11

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	81,576	77,816
普通株式に係る純資産額(百万円)	76,404	72,459

3. 1株当たり当期純利益金額または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/26 16:11