有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社の資産は、主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)、在外連結子会社の資産は、主として定額法によっています。
②無形固定資産
ソフトウエア
市場販売目的のソフトウエアについては、関連製品群のライフサイクルにおける見込販売数量の動向を勘案し、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法、または関連製品群別の見込販売可能期間(1～3年)に基づく定額法によっています。なお、市場販売目的のソフトウエアのうち、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく方法により償却を行っているソフトウエアについては、関連製品群の見込販売可能期間における見込販売数量に基づく減価償却額と、関連製品群別の見込残存販売可能期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却しています。また、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
その他の無形固定資産
定額法によっています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。