有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
当社および国内連結子会社においては、主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しています。在外連結子会社については、主として平均法に基づく取得原価または時価(正味実現可能価額)のいずれか低い価額で評価しています。