有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

5. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
販売後の無償サービスに備えるため、当該サービス期間に対応する見積費用を売上高基準により引当計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における制度ごとの従業員の平均残存勤務期間(13年から18年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。