有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。なお、割引率は、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が120百万円減少し、繰越利益剰余金が120百万円増加しています。なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。