有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
3. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 275百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
3. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,373百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 4,920 | 3,317 | 1,603 |
| 小計 | 4,920 | 3,317 | 1,603 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,920 | 3,317 | 1,603 |
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
3. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 275百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの | |||
| 株式 | 332 | 286 | 46 |
| 小計 | 332 | 286 | 46 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの | |||
| 株式 | 1,550 | 1,680 | △130 |
| 小計 | 1,550 | 1,680 | △130 |
| 合計 | 1,882 | 1,966 | △84 |
(注)1. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。
2. 減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
3. 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,373百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| その他 | 4,609 | 1,596 | ― |
| 合計 | 4,609 | 1,596 | ― |