四半期報告書-第73期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても連結営業損失を見込んでいることから、当連結会計年度中に返済期限が到来する借入金の全額返済を行った場合、事業を継続することに懸念が生じている状況にあります。
このような状況を踏まえ、当初、全社的な経営改善計画や収益性回復に向けたOEM事業の抜本的な見直し施策の骨子を反映した事業計画を取引銀行に提示し、借入金の借り換えに関する合意を得る予定であったところ、経営改善計画やOEM事業の抜本的な見直し施策の具体化作業の遅延により、当該事業計画を取引銀行に提示できておらず、現時点において、取引銀行から借り換えの合意が得られていないことから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しています。
当社はこのような状況を解消するため、以下の施策を含む経営改善計画の検討、実行を行っています。
① 業績の改善
当社の業績改善のため、主要事業であるカーエレクトロニクス事業において、以下の施策の検討、実行を進めています。
OEM事業
厳しい収益状況が続いており、業績悪化の主因となっているOEM事業においては、ビジネスパートナーとの事業提携や取引先との取引条件の見直し、コスト削減など、抜本的な施策の早期の具体化を進めてまいります。
市販事業
収益の柱である市販事業においては、再び利益拡大に向けて、スマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入や、音を中心としたエンタテインメント性の追求により、パイオニアならではのコネクテッドカーライフを推進してまいります。また、自動車保険向けのテレマティクスサービスや、法人車両向け運行管理サービス「ビークルアシスト」など、ハードとソフトを組み合わせたソリューションビジネス等、新規事業を積極的に強化してまいります。
地図事業・自動運転関連
将来の成長ドライバーである地図事業・自動運転関連では、自動運転に必須となる走行空間センサー「3D-LiDAR(ライダー)」の製品化に向け、サンプル出荷を通じた評価、検証を進めています。また、オランダの地図および位置情報サービスのグローバルプロバイダーであるHERE Technologiesとの連携強化や、高精度地図の開発など、自動運転の時代に『なくてはならない会社』の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
② 事業の継続に必要な資金の確保
当社の事業継続、および現在策定中の経営改善計画を実現させるために必要な資金を確保するため、以下の施策を並行して検討、協議しています。
継続的な資金供給に向けた取引銀行との協議
上述した業績の改善施策を織り込んだ経営改善計画を早期に作成し、取引銀行と、借入金の借り換えを含む、継続的な資金供給に関する協議を行ってまいります。
その他事業の売却
当第1四半期連結会計期間に実施した株式会社パイオニアFAの株式の譲渡や、今後予定しているマレーシア子会社のPioneer Technology (Malaysia) Sdn. Bhd.が所有する生産工場、製造設備の譲渡をはじめとしたグループ全体での事業の選択と集中を今後も進めてまいります。
現在、これらの施策を含む経営改善計画の検討と実行を並行して行っていますが、経営改善計画が現時点において検討途中であること、業績の回復は今後の経済環境や消費需要の動向に左右されること、また、ビジネスパートナーとの事業提携、取引先との取引条件の見直し、取引銀行からの継続的な資金供給などについては、先方と交渉中であり、最終的な合意が得られていないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。