当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
事業活動の継続
当社は、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失71億円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは172億円のマイナスとなりました。さらに当連結会計年度においても連結営業損失を見込んでいることから、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。
このような状況に対処するために、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社は経営改善計画を検討、実行しています。現在取り組んでいる経営改善計画は、「業績の改善」および「事業の継続に必要な資金の確保」で構成していますが、これらの進捗が予定通りでない場合、あるいは期待通りの効果が出ない場合、当社の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。