有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の処理方法
株式交付費
3年で定額法により償却しています。
(2)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、振当処理によっています。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段
為替予約および通貨オプション(ゼロコストオプション)
ヘッジ対象
予定取引により将来発生する外貨建営業債権・債務
b.ヘッジ手段
為替予約、通貨スワップおよび金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建借入金
③ ヘッジ方針
当社は外貨建営業債権・債務の将来の為替相場変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、包括的な為替予約および通貨オプション取引(ゼロコストオプション)を利用しています。また、外貨建借入金については、将来の為替相場の変動リスクおよび金利の変動リスクを回避する目的で、財務リスク管理方針に基づき、為替予約、通貨スワップおよび金利スワップを利用しています。なお、当社の利用するデリバティブ取引は当社の実需の範囲内で行っており、投機目的のものはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替相場の変動リスクを回避する為替予約、通貨オプション(ゼロコストオプション)、通貨スワップおよび金利スワップについては、高い有効性があると判断しているため、有効性の判定は省略しています。
(4)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(5)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(6)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。