科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	555	602	555	602
株式給付引当金	144	91	215	20
債務保証損失引当金	872	85	-	958

(注) 貸倒引当金の当期減少額はFSK(タイランド)Co., Ltd.への貸付金に対する貸倒引当金が減少したことによるものです。

2026/06/24 15:36

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算出)を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっています。
ただし、一部の資産(建物附属設備、機械装置並びに工具、器具及び備品の一部)及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2015年4月1日以降に取得した建物(建物付属)、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物	3年～34年
構築物	10年～29年
機械及び装置	2年～15年
車両運搬具	4年～6年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2026/06/24 15:36