価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・原材料は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 15:03

#2 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
284	219
栗田工業(株)	10,000	10,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	無
	73	45
日本電計(株)	30,264	30,264	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	有
	73	55
50	33
メタウォーター(株)	10,000	10,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	無
	34	19
(株)カネカ	6,800	6,800	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	無
	32	25
ニプロ(株)	20,000	20,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	無
	31	27
日機装(株)	11,400	11,400	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	有
	28	14
理研計器(株)	5,324	5,324	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	無
	15	13

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2	2
(株)ジェイ・エム・エス	5,000	5,000	(保有目的) 取引関係の強化を保有目的としています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、商品の販売や仕入等の取引を行っており、経済的な合理性をもって継続保有しています。(定量的な保有効果) (注)1	無
	2	2

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、個別の政策保有株式の保有の合理性・必要性を毎事業年度取締役会で検証しており、当事業年度における検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも取引先との信頼関係を保持し当社の事業を円滑に遂行するために保有していることを確認しています。
(注)2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社である㈱三菱UFJ銀行等が当社の株式を保有しています。

2026/06/19 15:03

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,880,620	19,880,620	東京証券取引所スタンダード市場	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株式数は100株です。
計	19,880,620	19,880,620	―	―

(注)発行済株式のうち116,799株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権97百万円)によるものです。

2026/06/19 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは、材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備・IT投資、製品開発、国内外の新市場開拓、人的資本投資などです。短期運転資金及び設備投資資金の調達は自己資金を基本としていますが、状況に応じて金融機関からの借入も検討しながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することとしています。
当社グループの配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載のとおりです。

2026/06/19 15:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

製品・半製品・仕掛品は主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・原材料は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

2026/06/19 15:03

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品・半製品・仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品・原材料は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法

2026/06/19 15:03

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/06/19 15:03