- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
- 2016/06/30 13:59
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、計測機器の製造、販売に関する事業と不動産の賃貸に関する不動産賃貸事業を主体として事業展開しており、環境・プロセス分析機器、科学分析機器、産業用ガス検知警報器等の製造販売に関する事業から構成される「計測機器事業」と東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル1棟、埼玉県狭山市に貸店舗1棟ほかを賃貸する「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。
2016/06/30 13:59- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとしております。2016/06/30 13:59 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で
10%を超えるものがないため、海外としております。
2016/06/30 13:59- #5 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループは、合併15周年に相応しい業績を確保するという全社目標に向かって、期初から計測機器事業の拡大に注力してまいりました。特に、国内需要は成熟期にあることから、海外戦略に人的資源を投入するとともに積極的に事業活動を展開し、一定の成果を収めることが出来ました。
当連結会計年度の売上高は、計測機器事業の環境・プロセス分析機器分野である中国向け環境用水質分析計をはじめとした海外輸出の大幅な増進に加え、不動産賃貸事業も堅調に推移し、増収となりました。
利益面では、輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況のなか、当社固有の技術力と比較的高占有率を誇る環境・プロセス分析機器の伸長がこれを十分に吸収しカバーいたしました。
2016/06/30 13:59- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、期初から計測機器事業の拡大に注力してまいりました。特に、海外戦略に人的資源を投入するとともに積極的に事業活動を展開し、中国をはじめとしたアジア諸国への海外輸出が大幅に増進、加えて不動産賃貸事業も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は14,326百万円(前期比1.9%増)となりました。
利益面では、輸入販売製品のコストアップ分を販売価格に転嫁することが難しい状況のなか、当社固有の技術力と比較的高占有率を誇る環境・プロセス分析機器の伸長がこれを十分に吸収しカバーできたことにより、営業利益は1,367百万円(前期比8.1%増)、経常利益は1,418百万円(前期比10.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は931百万円(前期比22.7%増)となりました。
2016/06/30 13:59- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社は、東京都、埼玉県において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設、賃貸土地を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は146百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2016/06/30 13:59- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 380百万円 | 399百万円 |
| 仕入高 | 6,348百万円 | 6,742百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
