純資産
連結
- 2013年3月31日
- 112億2007万
- 2014年3月31日 -2.27%
- 109億6556万
- 2015年3月31日 +3.66%
- 113億6701万
個別
- 2013年3月31日
- 106億3096万
- 2014年3月31日 +3.53%
- 110億665万
- 2015年3月31日 +1.32%
- 111億5143万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2015/06/26 11:54
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号)により、事業用土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が546,547千円増加し、繰越利益剰余金が351,976千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,618千円増加しております。2015/06/26 11:54
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、8円62銭減少し、1株当たり当期純利益金額が、0円38銭増加しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上により、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加し、15,416百万円(同7.2%増)となりました。2015/06/26 11:54
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、11,367百万円(同3.7%増)となりました。これは主に、会計方針の変更による累積的影響額△351百万円、剰余金の配当△117百万円、当期純利益327百万円、退職給付に係る調整累計額の増加263百万円及び土地再評価差額金の増加250百万円を反映したものであります。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2015/06/26 11:54
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/06/26 11:54 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 11:54
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 280円85銭 291円15銭 1株当たり当期純利益金額 9円28銭 8円38銭
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。