当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、欧州の債務問題、地政学的リスクの高まりなど先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、当連結会計年度の受注高は22,151百万円(前年同期比3.6%減)となりましたものの、売上高は20,970百万円(同6.8%増)となりました。
損益につきましては、船価の低価格化による販売価格の低下継続、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は1,267百万円(前年同期比85.2%増)、経常利益は1,300百万円(同89.6%増)と前年同期を大幅に上回りました。一方、特別損失として船舶用電動機の故障対策費を計上したこと等により、当期純利益は327百万円(同9.7%減)となりました。

2015/06/26 11:54

#4 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	船舶用電機システム	発電・産業システム	合計
外部顧客への売上高	10,552,907	10,417,841	20,970,748

2015/06/26 11:54

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
売上高は、船舶用電機システムについては、電気推進システム、軸発電システム及び海外造船所向け発電機が好調だったことにより、10,552百万円(同17.1%増)となりました。発電・産業システムについては、中・小容量水車発電機が好調だったものの、非常用発電装置が減少したことにより、10,417百万円(同1.9%減)となりました。
売上原価については、前連結会計年度に比べ619百万円増加し、16,216百万円となりました。船価の下落による販売価格の低下、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、売上高原価率は2.2%低下し、79.5%から77.3%となりました。

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