#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が546,547千円増加し、繰越利益剰余金が351,976千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ23,618千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、8円62銭減少し、1株当たり当期純利益金額が、0円38銭増加しております。
2015/06/26 11:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が546,547千円増加し、利益剰余金が351,976千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23,618千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 11:54
#3 業績等の概要: このような環境のもと、全社一丸となって受注活動に取り組みました結果、当連結会計年度の受注高は22,151百万円(前年同期比3.6%減)となりましたものの、売上高は20,970百万円(同6.8%増)となりました。
損益につきましては、船価の低価格化による販売価格の低下継続、競合他社との価格競争の激化など厳しい経営環境が続くなか、総力を結集して原価低減活動や生産性向上などの損益改善に取り組みました結果、営業利益は1,267百万円(前年同期比85.2%増)、経常利益は1,300百万円(同89.6%増)と前年同期を大幅に上回りました。一方、特別損失として船舶用電動機の故障対策費を計上したこと等により、当期純利益は327百万円(同9.7%減)となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報にかえて主要製品別の業績を示すと次のとおりであります。
2015/06/26 11:54
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上により、売上総利益は4,754百万円と前連結会計年度に比べ720百万円増加し、売上高総利益率は20.5%から2.2%上昇し22.7%となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、荷造発送費の増加等により、3,487百万円(同4.1%増)と前連結会計年度に比べ138百万円増加しました。
2015/06/26 11:54