#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得および企業収益の改善が続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済については、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のEU離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が継続しました。
このような環境のもと、当連結会計年度の経営成績は、受注高は21,400百万円(前期比8.7%増)、売上高は19,402百万円(前期比1.7%増)、営業損失は566百万円(前期は営業利益484百万円)、経常損失は487百万円(前期は経常利益535百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は363百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益355百万円)となりました。
当社の属する事業のうち造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。一方、発電・産業システム市場では、2016年以降の電力・ガスの全面自由化および2018年に閣議決定した第5次エネルギー基本計画による再生可能エネルギーへの転換等、市場環境、電力需給の変化は継続しております。このような状況のなか、売上高、受注高とも前期を上回りましたものの、損益につきましては、発電機の特定機種で故障事例が発生し、類似機種を含めてその改修に費用が発生したこと及び、品質確保のために原価率が増加した物件があったことが影響し、大幅な損失を計上しました。
2019/06/27 13:03