四半期報告書-第95期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
当社の支配株主(親会社)である東芝インフラシステムズ株式会社(以下「東芝インフラシステムズ」といいます。)は、2019年11月14日から当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2020年1月7日をもって、当社株式36,254,664株(議決権所有割合92.68%)を所有するに至り、当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主となっております。
東芝インフラシステムズは、同社が当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て(但し、東芝インフラシステムズが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより当社を東芝インフラシステムズの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(東芝インフラシステムズ及び当社を除きます。)に対し、その所有する当社株式の全部を東芝インフラシステムズに売り渡すことの請求(以下「本売渡請求」といいます。)を行うことを2020年1月8日に決定いたしました。
当社は、同日付で東芝インフラシステムズより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当することとなり、2020年1月8日から2020年2月26日まで整理銘柄に指定された後、2020年2月27日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできなくなります。
当社の支配株主(親会社)である東芝インフラシステムズ株式会社(以下「東芝インフラシステムズ」といいます。)は、2019年11月14日から当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2020年1月7日をもって、当社株式36,254,664株(議決権所有割合92.68%)を所有するに至り、当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)に定める特別支配株主となっております。
東芝インフラシステムズは、同社が当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て(但し、東芝インフラシステムズが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより当社を東芝インフラシステムズの完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(東芝インフラシステムズ及び当社を除きます。)に対し、その所有する当社株式の全部を東芝インフラシステムズに売り渡すことの請求(以下「本売渡請求」といいます。)を行うことを2020年1月8日に決定いたしました。
当社は、同日付で東芝インフラシステムズより本売渡請求に係る通知を受領し、同日開催の取締役会において、本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の上場廃止基準に該当することとなり、2020年1月8日から2020年2月26日まで整理銘柄に指定された後、2020年2月27日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所市場第二部において取引することはできなくなります。