当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年6月30日
(2)当該事象の内容
2023年3月期第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)において、急激な為替相場の変動により、為替差益を営業外収益に計上いたしました。上記為替差益は、当社グループが保有する外貨建て債権・債務の決済及び期末為替レートによる評価替えで発生したものであります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年3月期第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)において、為替差益1,916百万円を計上いたしました。