	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	634百万円	575百万円
繰延税金負債合計	△7 〃	△5 〃
繰延税金資産の純額	317 〃	551 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	106百万円	233百万円
繰延税金資産合計	710 〃	924 〃
繰延税金資産の純額	13 〃	258 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を検討する事によって回収可能性のある金額を検証しており、繰延税金資産の全部又は一部が将来実現困難と判断された場合は、相応の評価性引当金を計上しております。これは財務諸表上、法人税等調整額として表示され、当期純利益を減額させる事となります。
④退職給付

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