天昇電気工業（6776）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -1億5200万
- 2009年3月31日
- 1億2800万
- 2010年3月31日 -12.5%
- 1億1200万
- 2011年3月31日
- -900万
- 2012年3月31日
- 4100万
- 2013年3月31日 -53.66%
- 1900万
- 2014年3月31日 -100%
- 0
- 2016年3月31日
- 0
- 2017年3月31日
- -8800万
- 2018年3月31日
- 100万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1600万
- 2020年3月31日
- -2200万
- 2021年3月31日
- 400万
- 2022年3月31日 +100%
- 800万
- 2023年3月31日
- -8600万
- 2024年3月31日
- -300万
- 2025年3月31日 +100%
- 0
- 2026年3月31日
- -3400万
個別
- 2008年3月31日
- -6400万
- 2009年3月31日
- 1億1000万
- 2010年3月31日 -1.82%
- 1億800万
- 2011年3月31日
- -900万
- 2012年3月31日
- 4100万
- 2013年3月31日 -53.66%
- 1900万
- 2014年3月31日 -100%
- 0
- 2016年3月31日
- 0
- 2017年3月31日
- -8800万
- 2018年3月31日
- 100万
- 2019年3月31日
- -500万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -7100万
- 2021年3月31日
- 2600万
- 2022年3月31日
- -1500万
- 2023年3月31日
- -500万
- 2024年3月31日 -200%
- -1500万
- 2025年3月31日
- 200万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、今後徐々に回復傾向で推移することを前提に会計上の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。2025/06/24 13:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
