当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億1100万
- 2015年3月31日 -72.02%
- 1億4300万
個別
- 2014年3月31日
- 6900万
- 2015年3月31日
- -3000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2019/07/01 14:54
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 2.23 1.72 4.41 0.34 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2019/07/01 14:54
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 売上高は、142億16百万円(前年同期136億88百万円、3.9%増)となりました。2019/07/01 14:54
損益につきましては、国内5工場の徹底した効率化、全社経費の削減に努め営業利益は、2億68百万円(前年同期2億82百万円、4.9%減)、営業外収益に為替差益48百万円及び福島県復興補助金58百万円を計上したこと等により経常利益は、2億71百万円(前年同期2億43百万円、11.1%増)となりました。特別利益に固定資産売却益33百万円を計上した一方、特別損失に天昇塑料(常州)有限公司の固定資産減損に係る減損損失1億19百万円等を計上した結果、当期純利益は1億43百万円(前年同期5億11百万円、71.9%減)となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/07/01 14:54
3.法定税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 法定実効税率(調整) 38.0% 当事業年度は税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 住民税均等割 6.1 評価性引当金の増減額 10.0 その他 5.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 61.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における特別利益は前連結会計年度と比べ7億20百万円減少し、33百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度と比べ2億28万円減少し、1億48百万円となりました。2019/07/01 14:54
⑦ 当期純利益
税金等調整前当期純利益は1億55百万円(前連結会計年度比74.9%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は11百万円となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は1億43百万円(前連結会計年度比71.9%減)となりました。なお、1株当たり当期純利益金額は8.69円となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/07/01 14:54
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 172円96銭 195円34銭 1株当たり当期純利益金額 31円43銭 8円69銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 30円62銭 8円61銭
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(百万円) 511 143 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 511 143 期中平均株式数(千株) 16,263 16,498 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) 428 157 (うち新株予約権(千株)) (428) (157) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -