- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
2019/07/01 14:58- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
2019/07/01 14:58- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンスリース取引
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
2019/07/01 14:58- #4 固定資産の減価償却の方法
- ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～40年
機械及び装置 4～10年
工具器具備品 2～15年2019/07/01 14:58 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/07/01 14:58- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/07/01 14:58- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/07/01 14:58- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/01 14:58 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/07/01 14:58- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 国庫補助金等による固定資産圧縮額
国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。
2019/07/01 14:58- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/07/01 14:58- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2019/07/01 14:58- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国江蘇省溧陽市 | 事業用資産(成形機) | 機械及び装置 |
| 中国江蘇省溧陽市 | 事業用資産(金型) | 工具、器具及び備品 |
| 中国江蘇省溧陽市 | 事業用資産 | ソフトウエア |
当社グループは、原則として、事業用
資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用
資産のうち、収益性が著しく悪化した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1億19百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械及び装置68百万円と工具、器具及び備品47百万円、ソフトウエア3百万円であります。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 142百万円 | | -百万円 |
| たな卸資産 | 23 | | 10 |
| 未払事業税 | - | | 9 |
| 繰延税金負債合計 | △56 | | △16 |
| 繰延税金資産の純額 | △38 | | 0 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 339百万円 | | 225百万円 |
| たな卸資産 | 24 | | 10 |
| 未払事業税 | - | | 9 |
| 繰延税金負債合計 | △56 | | △16 |
| 繰延税金資産の純額 | △38 | | 0 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 財務制限条項に関する注記
当社が平成24年3月30日及び平成25年3月29日に締結したシンジケートローン契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成24年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 平成28年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。
2019/07/01 14:58- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・・・・・・償却原価法(定額法)
子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2019/07/01 14:58 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2019/07/01 14:58- #19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/07/01 14:58 - #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/07/01 14:58- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/07/01 14:58- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/07/01 14:58- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・仕掛品
総平均法
b 原材料
移動平均法
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。2019/07/01 14:58 - #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 23 | 百万円 | 148 | 百万円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3)投資有価証券 | 1,399 | 1,399 | - |
| 資産計 | 7,780 | 7,780 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,588 | 3,588 | - |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3)投資有価証券 | 1,159 | 1,159 | - |
| 資産計 | 7,671 | 7,671 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 4,052 | 4,052 | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 195円34銭 | 210円36銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 8円69銭 | 27円27銭 |
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
