売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,438	7,009	11,013	15,153
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	128	226	404	536

2019/07/01 14:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「不動産関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。

2019/07/01 14:58

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三甲株式会社	3,219	日本成形関連事業・不動産関連事業
富士重工業株式会社	2,361	日本成形関連事業

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/01 14:58

#5 対処すべき課題（連結）

当社グループは、「“お客様第一、お客様の満足を得る積極的な物造り”に努め、企業価値の増大と有用且つ安定した産業貢献を図る」ことを基本方針とし、そのために、「日本一の技術力と品質・適時納期・スピード・サービスにより、お客様から信頼・評価される企業を目指す」ことを事業運営方針としております。
当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。国内では、従来のTV部品から自動車部品・物流産業資材への業態転換を急速に進めてまいりました。この結果、国内5工場体制を維持しながら売上高回復、収益改善に結びついてきております。自動車部品、物流産業資材分野は今後とも国内需要は比較的安定して推移してまいると認識し、自動車部品の受注に注力いたすと共に、物流産業資材を自動車部品と並ぶ柱として安定的な売上高確保を目指してまいります。その為に、営業部門、技術部門、製造部門とも人財の育成を最重要項目として、社内教育を集中的に進めてまいります。
また、課題であります生産現場力の強化、新たな成形技術の開発導入を進めるため、各お取引先との協業体制の構築に努めてまいります。

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#6 業績等の概要

自動車部品は、新型車の受注により堅調に推移いたしました。物流産業資材では、当期においても民間大規模開発等の需要は引続き継続しております。復興関連資材は一部地域の除染作業が継続されたことなどにより相応の販売高を確保いたしました。
その他、事務機部品等においても各工場周辺の顧客への営業活動を強力に推し進めました結果、当連結会計年度における売上高は151億53百万円(前年同期142億16百万円、6.6%増)となりました。
損益面につきましては、生産現場の強化・効率化を進め、人員配置の最適化を図りました。販売管理費につきましては、特に運賃・梱包費は顧客への納入回数が増加しておりますので、管理対象として徹底的に抑制に努めました結果、営業利益は7億9百万円(前年同期2億68百万円、164.3%増)となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報（連結）

	成形品	不動産賃貸	合計
外部顧客への売上高	14,730	422	15,153

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は151億53百万円(前連結会計年度比6.6%増)となりました。成形関連事業は、自動車部品及び物流産業資材を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品や物流産業資材の売上が好調に推移した結果、通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。中国においては、前連結会計年度と比べ同程度の売上になっており、未だ本格的な回復に至っておりません。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、3億22百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、3億28百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,415百万円	3,403百万円
仕入高	1,153	1,360

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