建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、成形事業における生産設備(機械及び装置)及び空調設備(建物附属設備、工具器具備品)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社、関連会社3社、その他の関係会社2社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、家電外装部品、金型の製造販売、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

ース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～40年
機械及び装置 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年2019/07/01 15:04

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	-百万円	12百万円
構築物	-	0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	0百万円	14百万円
構築物	0	0

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	321百万円	292百万円
土地	649	346

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入により、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	-百万円	6百万円
機械及び装置	71	248

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	埼玉工場	工場棟関連	43百万円
機械及び装置	福島工場	成形設備関連	285
機械及び装置	埼玉工場	成形設備関連	191
機械及び装置	三重工場	成形設備関連	50
工具、器具及び備品	全社	金型	789

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	不動産	工場棟関連	299百万円
土地	不動産	工場土地	303

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産関連事業
相模原市、伊賀市、伊那市の賃貸建物及び二本松市所在の土地から構成されております。
売上高は3億62百万円(前年同期比14.3%減)、セグメント利益は2億79百万円(前年同期比15.2%減)となりました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、3億29百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、2億79百万円(賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びPCBを含む電気機器の処分費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(当社)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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