純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により53億19百万円(前連結会計年度末比7億68百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末と比べ5億66百万円増加し、29億71百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは19億29百万円の収入(前年同期20億64百万円の収入、6.5%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11億24百万円、減価償却費10億78百万円、売上債権の増加1億54百万円、仕入債務の増加1億49百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出(前年同期7億31百万円の支出、94.8%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億1百万円、有形固定資産の売却による収入6億26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは13億11百万円の支出(前年同期17億23百万円の支出、23.9%減)となりました。これは主に、短期借入金による収入6億円、長期借入金による収入6億円、長期借入金の返済による支出23億39百万円等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年比(%)
日本成形関連事業	14,838	1.5
中国成形関連事業	329	9.6
合計	15,168	1.7

(注)1 金額は販売金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額(百万円)	前年比(%)	金額(百万円)	前年比(%)
日本成形関連事業	14,923	1.7	1,167	6.3
中国成形関連事業	346	9.6	29	9.2
合計	15,269	1.8	1,197	6.4

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年比(%)
日本成形関連事業	14,854	1.6
中国成形関連事業	331	0.3
不動産関連事業	362	△14.3
合計	15,548	1.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
株式会社SUBARU	2,626	17.1	3,355	21.6
三甲株式会社	3,529	23.0	3,122	20.1

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 平成29年4月1日付で、富士重工業株式会社は株式会社SUBARUに社名変更しております。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、後述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の連結売上高は155億48百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。成形関連事業は、自動車部品及び物流産業資材を中心とした売上構成であり、国内では自動車部品や物流産業資材の売上が好調に推移いたしました。不動産関連事業の売上が減少したものの通期売上高は前連結会計年度と比べ増加しました。中国においては、前連結会計年度と比べ同水準の売上になっており、未だ本格的な回復にいたっておりません。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上原価は120億89百万円で、売上総利益は34億58百万円(前連結会計年度比0.6%増)、売上総利益率は22.3%(前連結会計年度は22.4%)となりました。当連結会計年度は、国内5工場を中心とした生産効率向上及び不良率低減等の原価削減に取り組み前連結会計年度と比較し同水準となりました。2019/07/01 15:04

#2 資産の評価基準及び評価方法

市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法

2019/07/01 15:04

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/07/01 15:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2019/07/01 15:04

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/07/01 15:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	274円23銭	320円53銭
1株当たり当期純利益金額	58円12銭	48円81銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/07/01 15:04