#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント資産の全社68,463百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち85百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/29 10:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント売上高の調整額△7,657百万円には、管理会計と財務会計の調整額△2,653万円、為替調整等決算修正額△5,003百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△1,420百万円には、たな卸資産の調整額△34百万円、内部取引消去225百万円及び予算と実績の調整額等△1,610百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の全社77,127百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち160百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 10:23
#3 会計方針に関する事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5～9年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2021/06/29 10:23
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8～9年
金型 2年2021/06/29 10:23