#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第104項に定める取扱いに従って、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、原材料及び貯蔵品が2,326百万円、流動負債のその他が2,326百万円、それぞれ増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/08/06 16:29