6804 ホシデン

6804
2026/04/09
時価
1604億円
PER 予
9倍
2010年以降
赤字-410.64倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.28-1.4倍
(2010-2025年)
配当 予
1.82%
ROE 予
9.9%
ROA 予
6.65%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)51,10196,788155,694207,608
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3,1667,95812,24616,306
2022/06/29 10:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 10:05
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
任天堂㈱118,013機構部品
Samsung Electronic VietnamThai Nguyen23,169機構部品
2022/06/29 10:05
#4 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は円、米ドル及びユーロ建であります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。その結果、為替レートの変動による、営業利益に係る影響は軽微であります。一方、営業外収支に係る影響は、外貨建債権債務の残高によりますが、1米ドルの変動1円当たり、数億円の影響(外貨建債権が多い場合、円安局面では為替差益)となる場合があります。但し、米ドル以外の各国通貨の変動にも左右されます。
2022/06/29 10:05
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。これによる、当事業年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 10:05
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
・顧客に支払われる対価
顧客に支払われる対価について、従来は、売上原価、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価額から減額する方法に変更しております。これによる、当連結会計年度の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。
・有償支給取引
2022/06/29 10:05
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、各セグメントの業績評価を迅速に行い、より実態に即した情報に基づいた経営意思決定
を行うため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。2022/06/29 10:05
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2022/06/29 10:05
#9 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は4.84%を用いております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2022/06/29 10:05
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)
2022/06/29 10:05
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、5Gをはじめとした高速通信化や高機能化が見込まれ、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及しております。車業界のトレンド「CASE(※)」や「ADAS」は車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しております。加えて医療・健康・美容機器関連、IoE(すべてのものがインターネットにつながる)関連にも充分期待でき、電子部品業界全体では、成長が見込まれます。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。
また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかり、電子機器の高性能化、多機能化、高速伝送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに対応する新製品開発による高付加価値化を追求するとともに、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組み、1つの技術を多市場・多顧客に、1顧客に対して多製品を展開し、新規市場・新規顧客の開拓を進めてまいります。
2022/06/29 10:05
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の下で、当社グループでは、移動体通信関連向け、自動車関連向けの売上は増加したものの、アミューズメント関連向けでは、新型コロナウイルス感染症による海外政府のロックダウン政策により、当社海外主力工場が一時的に稼働停止したことが影響し、全体では売上が減少いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、207,608百万円(前連結会計年度比11.3%減)となりました。利益面では、営業利益は、11,725百万円(前連結会計年度比5.3%減)、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益3,558百万円を計上し、15,786百万円(前連結会計年度比17.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、11,901百万円(前連結会計年度比15.1%増)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益は、次のとおりであります。
2022/06/29 10:05
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高23,344百万円25,338百万円
仕入高88,578百万円81,226百万円
2022/06/29 10:05

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