	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
貸倒引当金繰入額	3百万円	7百万円
役員賞与引当金繰入額	145百万円	150百万円
荷造運搬費	1,669百万円	1,985百万円

2022/06/29 10:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,246	250	1,224	2,272
役員賞与引当金	50	50	50	50
関係会社債務保証損失引当金	1,035	18	485	568

(注)上記の子会社に対する貸倒引当金繰入額250百万円、同取崩額1,224百万円、関係会社債務保証損失引当金繰入額18百万円、同取崩額485百万円、関係会社事業損失引当金取崩額3,868百万円は損益計算書上相殺後の純額で、関係会社貸倒引当金戻入額、関係会社債務保証引当金戻入額、関係会社事業損失引当金戻入額、関係会社貸倒引当金繰入額として表示しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8～9年
金型 2年2022/06/29 10:05