建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 5～9年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/06/29 13:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物、土地他	342百万円		125百万円
機械装置及び運搬具	23百万円		13百万円

2023/06/29 13:55

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

売却損

2023/06/29 13:55

#4 担保に供している資産の注記（連結）

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	62百万円	61百万円
機械装置及び運搬具	229百万円	206百万円

上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

2023/06/29 13:55

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物 本社 1,185百万円 新社屋建設
機械及び装置 本社 91百万円 電子機器部品製造用機械装置

2023/06/29 13:55

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類	金 額
日本	表示部品製造設備	建物及び構築物	222百万円
		機械装置及び運搬具	72百万円
		工具器具備品及び金型	31百万円
		ソフトウエア	20百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、主要取引先の需要減少により、売上高、利益ともに低下傾向にあり、将来キャッシュ・フローの見積りを行いましたが、資産価額を回復するまでの収益力が認められなかったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2023/06/29 13:55

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2016年4月	㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役
2021年6月	清和綜合建物㈱参与(現任)

2023/06/29 13:55

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、現在は清和綜合建物(株)の参与であり、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、当社と同社との間には一切の利害関係はありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

2023/06/29 13:55

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/29 13:55

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年

2023/06/29 13:55