売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	71,230	120,666	205,992	277,244
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	11,049	15,938	15,795	18,527

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

候変動
気候変動に係るリスク及び機会への対応については、代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ委員会において、基本方針の策定、中長期的な計画の立案、TCFDに基づく情報開示等の検討を進めるとともに、定期的に取締役会に報告しています。サステナビリティ委員会は気候変動に関する課題を担当する執行役員を委員長として、生産管理部門、経営管理部門、環境管理部門、技術管理部門、総務部門の責任者により構成されており、当社グループの気候変動に対する全体的な戦略を統括し、温室効果ガス排出量削減目標の設定や再生可能エネルギーの導入などを検討しています。当社グループは地球温暖化は、企業の存続にかかわる大きなリスクであると捉え、グループ全体で地球温暖化防止に取り組む必要があると考えており、グループ全体のCO2排出量の把握と削減目標を掲げて、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。CO2排出量削減目標(Scope1,2)については、中期目標として2025年度末までに売上高原単位で2013年度比20%削減を掲げており、2022年度の実績は約48%の削減となっています。また、長期目標として2030年度末までに2013年度基準で総排出量46%程度の削減を掲げており、2022年度の実績は約30%の削減となっています。
②人的資本

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「機構部品」の区分に属する主要な製品にはコネクタ、ジャック、スイッチ等を含みます。「音響部品」の区分に属する主要な製品はマイクロホン、ヘッドホン、ヘッドセット、スピーカー、レシーバー等となっています。「表示部品」の区分に属する主要な製品はタッチパネルとなっています。「複合部品その他」の区分に属する主要な製品は上記の区分に属さない複合機器となっています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	185,639	機構部品

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#5 事業等のリスク

(2)為替レートの変動
当社グループは世界各地で事業を展開しており、為替レートの変動による影響を受けています。海外及び国内市場での売上高の大部分は外貨建てであります。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が悪影響を受ける可能性があります。
これに対する対策として、顧客への販売通貨と当社の生産・仕入通貨を一致させるよう取り組んでおります。また、必要に応じ為替予約を行っております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。2023/06/29 13:55

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が激しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しており、割引率は5.33%を用いております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・堀江廣志氏は、税理士としての専門的識見及び税務署長を歴任された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると判断し、また、その経験を活かして社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
・丸野進氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)(現 パナソニックホールディングス(株))の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長年にわたる会社勤務で培った専門知識を有し、これをもとにした社会活動や教育活動の実績を有しております。また、2015年6月26日開催の第65期定時株主総会において社外監査役に選任されてから退任するまでの間、社外監査役として適切な活動・発言を行っております。これらの豊富な知識及び経験を活かして、社外取締役として業務執行に対する監督機能を適切に果たして当社のコーポレート・ガバナンスを強化していただけるものと判断しております。
(社外監査役)

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に変化しており、さらなる発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器は、5Gのみならず6Gを見据えたさらなる高速通信化や高機能化が見込まれており、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化・発展し、急速に普及していくと思われます。また車載関連では、「CASE(※)」や「ADAS」が普及拡大期に入っており、その結果、車載電子機器の高機能化が進むことで、使用される電子部品、デバイスの裾野(種類、数量)が拡大しております。さらに高齢者の増加による医療・健康・美容機器関連市場の拡大、産業機器を中心とした生産性向上のためのIoE関連市場の拡大等も、十分に期待できることから、電子部品業界全体で大きな成長が見込まれています。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大をはかってまいります。
また、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化をはかるべく、技術中期(3年)計画をスタートしており、過去技術の棚卸と自社製品(デバイス)の強みを再構築することで、開発のスピードアップ・効率化に積極的に取り組んでおります。コア技術の深耕にも注力し、機構設計技術、高周波設計技術、音響設計技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術、シミュレーション技術、解析技術、ソフトウエア開発、EMC対策設計技術、センサー開発・応用技術等の蓄積、レベルアップをはかることで、モジュール新製品、IoE向けセンサー関連製品、高圧・高電流関連製品など、現在の市場ニーズに対応した独自技術製品の開発を強力に進めます。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面におきましては、売上増加に加え前年度に比べ為替相場が円安であったことで、営業利益を押し上げ、為替差益の計上により経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、277,244百万円(前連結会計年度比33.5%増)となりました。利益面では、営業利益は、15,750百万円(前連結会計年度比34.3%増)、経常利益は、為替相場変動に伴う為替差益2,490百万円を計上し、18,984百万円(前連結会計年度比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,637百万円(前連結会計年度比6.2%増)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の状況は、次のとおりであります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	25,338百万円	21,183百万円
仕入高	81,226百万円	83,082百万円

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