池上通信機（6771）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -14億2100万
2010年9月30日 -27.8%: -18億1600万
2010年12月31日 -36.12%: -24億7200万
2011年3月31日: -18億4200万
2011年6月30日: -11億9400万
2011年9月30日 -36.43%: -16億2900万
2011年12月31日: -15億3400万
2012年3月31日: 58億7100万
2012年6月30日: -13億4600万
2012年9月30日 -20.06%: -16億1600万
2012年12月31日: -8億2300万
2013年3月31日: 11億8400万
2013年6月30日: -6億8500万
2013年9月30日 -32.7%: -9億900万
2013年12月31日: -8億8100万
2014年3月31日: 13億4000万
2014年6月30日: -8億400万
2014年9月30日: -7億5700万
2014年12月31日: -4億8600万
2015年3月31日: 12億2000万
2015年6月30日: -7億1500万
2015年9月30日 -47.69%: -10億5600万
2015年12月31日 -54.07%: -16億2700万
2016年3月31日: -4億3800万
2016年6月30日 -200.68%: -13億1700万
2016年9月30日 -49.89%: -19億7400万
2016年12月31日: -18億2700万
2017年3月31日 -14.45%: -20億9100万
2017年6月30日: -5億8200万
2017年9月30日 -4.81%: -6億1000万
2017年12月31日: -5億3200万
2018年3月31日: 6億4500万
2018年6月30日: -8億5300万
2018年9月30日: -1億1800万
2018年12月31日 -173.73%: -3億2300万
2019年3月31日: 7億6800万
2019年6月30日: -3億800万
2019年9月30日: -2億6100万
2019年12月31日 -55.94%: -4億700万
2020年3月31日: 5億7700万
2020年6月30日: -7億4200万
2020年9月30日: -6億1300万
2020年12月31日 -26.1%: -7億7300万
2021年3月31日: 5億9300万
2021年6月30日: -6億8700万
2021年9月30日 -31.73%: -9億500万
2021年12月31日 -50.94%: -13億6600万
2022年3月31日: 3億1200万
2022年6月30日: -6億1400万
2022年9月30日 -73.45%: -10億6500万
2022年12月31日 -8.64%: -11億5700万
2023年3月31日: -9億3900万
2023年6月30日: 1億1500万
2023年9月30日 +183.48%: 3億2600万
2023年12月31日 +28.83%: 4億2000万
2024年3月31日 +146.67%: 10億3600万
2024年6月30日: -6億8700万
2024年9月30日 -103.49%: -13億9800万
2024年12月31日 -12.73%: -15億7600万
2025年3月31日: 1億5700万
2025年6月30日: -8億3900万
2025年9月30日 -11.08%: -9億3200万
2025年12月31日: -7億7800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 12:49
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 12:49
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債総額は151億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務、賞与引当金の減少、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減の109億54百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減の42億29百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、136億57百万円となりました。これは、利益剰余金が43百万円増加したものの、その他の包括利益累計額合計が78百万円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、47.4%(前連結会計年度末44.7%)となりました。
2025/06/27 12:49