#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 産業システム事業では、国内ではメディカル事業で医療用モニターの販売は増加しましたが、病院の経営状況悪化の影響による需要の先送りを背景に、医療用カメラの販売が低調に推移しました。セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売は順調に推移し、前年同期に大型案件の納入により売上が伸長した産業市場向けの販売は例年並みとなりました。一方海外において、北米地域で医療用カメラの大型案件により新規OEM先への納入実績が拡大しましたが、中国市場で医療用モニターの販売が増加したものの、年度を通じて中国国内の景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少したことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
当連結会計年度の損益面につきましては、放送システムのIP対応製品開発や次世代(コア)技術の獲得に向けた研究開発に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に加え売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したこと、また、2026年5月14日に公表しました「法人税等調整額の計上および2026年3月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。
2026/06/25 10:32
#2 配当政策（連結）: 当社グループの今期の業績は、国内において、産業システム事業は前年同期の実績を下回りましたが、放送システム事業で放送局や公営競技市場向けにカメラシステムや放送システムの販売が堅調に推移するとともに、官公庁向けヘリコプター伝送システムの販売が大幅に伸長するなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、北米市場で売上を伸ばしましたが、欧州地域での医療用カメラの需要低迷や、中国市場での景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少するなど、アジア地域でも売り上げも低調に推移するなど、売上高につきましては当初の予想を若干下回る結果となりました。
損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。
このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として1株当たり15円の配当を実施することといたしました。
2026/06/25 10:32