- 6771
- 2026/10/09
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 8.93倍
- 2010年以降
- 赤字-49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.34倍
- 2010年以降
- 0.23-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.16%
- ROE 予
- 3.76%
- ROA 予
- 1.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方、世界経済においては、米国、欧州ユーロ圏においても景気回復が継続しましたが、米国の金融政策の正常化が進む中、中国をはじめとする新興国等の経済成長の減速、原油価格の下落、中東、欧州における地政学的リスクの高まりなど、依然として景気を下押しするリスクも存在する状況で推移しました。2016/02/08 9:39
このような状況下において、当社グループの第3四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、ジェネリック医薬品の普及率引き上げの政府方針を背景に、製薬メーカーの積極的な設備投資の影響もあり、第2四半期に引き続き錠剤検査装置の販売が好調に推移しました。放送市場では更新需要が活発となっている中継車システムの販売が大きく伸びるとともに、放送用カメラ、モニタの販売も堅調に推移しました。また、セキュリティ市場では、ラインアップの拡充を進めたHD IPカメラシステムと、プラント向け監視システムの受注・納入が好調に推移しました。しかしながら、前年同期に大きく売上を伸ばした放送送出システム、各種放送システムの大型案件の納入が一段落したことに加え、伝送システム、および医療市場での売上が平年レベルで推移したこともあり、国内販売は減少しました。一方、海外におきましては、前年同期に売上を落とした韓国で、放送用カメラの販売が伸長するなど、売上が回復の兆しを見せるとともに、第2四半期に引き続き中国での医療用カメラの販売が好調に推移しました。北米地域でも前年度から引き続き注力している学校関連、宗教関連向けの放送用カメラシステムの販売が好調に推移するとともに、医療用カメラ・モニタの販売も伸長しました。前年同期に大きく売上を伸ばした欧州地域では、引き続き医療用カメラ・モニタの販売は好調に推移しましたが、放送用カメラシステムの販売が前年同期を下回りました。この結果、連結売上高は前年同期と比べ5.0%減の127億16百万円となりました(前年同期売上高133億84百万円)。