- 6771
- 2026/09/18
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 8.38倍
- 2010年以降
- 赤字-49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.23-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 3.76%
- ROA 予
- 1.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年6月30日
- -7億4300万
- 2018年6月30日 -20.32%
- -8億9400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高につきましては、前年同期比14.8%増収の29億9百万円となりました(前年同期売上高25億33百万円)。2018/08/07 9:45
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億50百万円減の営業損失8億94百万円(前年同期営業損失7億43百万円)、経常損益は前年同期比で1億30百万円減の経常損失8億36百万円(前年同期経常損失7億5百万円)、最終損益につきましては、前年同期比で1億84百万円減となり、親会社株主に帰属する四半期純損失8億40百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失6億56百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間の売上につきましては、海外において、北米地域を除き欧州、アジア地域での売上は減少しましたが、国内の放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要動向が、前期に引続き順調に推移したことを受けて、放送システム、中継車システム、放送用モニタの販売が堅調に推移したことにより、放送システム事業の売上が伸長しました。また、産業システム事業でも、セキュリティ事業において鉄道市場向け監視カメラシステムの販売が堅調に推移するとともに、検査装置事業でも錠剤検査装置、平面検査装置の販売が順調に推移したことにより、売上が増加しました。