	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	6,177	21,329
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)	△1,122	336

2026/06/25 10:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/25 10:32

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	2,582	情報通信機器

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、中期経営計画において、産業システム事業の拡大と放送システム事業の安定確保による売上高の拡大と利益の増出を経営課題としています。
この経営課題の実現のために、コア技術の進化と深耕等を図り、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進することが、経営戦略として必要であると認識しています。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#7 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する月例の固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークし他社水準を認識した上で、役位、職責、業績、従業員給与の水準を考慮し、取締役会で決定するものとする。
c. 業績連動報酬(金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
*2 主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
21,000	300	100	500

注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比2.9%増収の213億29百万円となりました(前年同期売上高207億34百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億52百万円増の営業利益4億7百万円(前年同期営業利益2億54百万円)、経常損益は前年同期比で67百万円増の経常利益3億58百万円(前年同期経常利益2億90百万円)、最終損益につきましては、前年度期比で1億40百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益3億76百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円)となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

2026/06/25 10:32

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項

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#13 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。
当社グループの今期の業績は、国内において、産業システム事業は前年同期の実績を下回りましたが、放送システム事業で放送局や公営競技市場向けにカメラシステムや放送システムの販売が堅調に推移するとともに、官公庁向けヘリコプター伝送システムの販売が大幅に伸長するなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、北米市場で売上を伸ばしましたが、欧州地域での医療用カメラの需要低迷や、中国市場での景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少するなど、アジア地域でも売り上げも低調に推移するなど、売上高につきましては当初の予想を若干下回る結果となりました。
損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。当該見積りにおける主要な仮定としては、翌連結会計年度以降の売上高及び営業利益に加え、来期は塩浜事業所売却の特別利益およびそれに伴うシステムセンター新棟の固定資産圧縮損(特別損失)を勘案しています。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#15 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	1,396百万円	1,217百万円
仕入高	874	805

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