有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(7社)を連結の範囲に含めております。
主要な連結子会社
田淵電子工業株式会社
タイ国田淵電機
香港田淵電機有限公司
東莞田淵電機有限公司
上海田淵変圧器有限公司
ベトナム田淵電機
米国田淵電機
連結子会社であったマルシュナー田淵電機については、全持分を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったテクノ電気工業株式会社についても全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社(韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司)について持分法を適用しております。
韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海田淵変圧器有限公司 12月31日
東莞田淵電機有限公司 12月31日
上海田淵変圧器有限公司及び東莞田淵電機有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。また、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物5年～38年、機械装置及び運搬具3年～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
(為替予約取引)
・ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。