有価証券報告書-第76期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(会計方針の変更)
(品質保証に係る費用の計上区分の変更)
当社独自開発のパワーコンディショナの無償の品質保証に係る費用(製品保証引当金繰入額を含む)は、従来製造費用として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として計上しております。
この変更は、当社独自開発のパワーコンディショナが、これまでの住宅向けに加え、産業向けにも販売が急激に増加していることに対応するため、当事業年度において、顧客に対するアフターサービス体制を強化するために組織変更を実施し、カスタマーサービスセンターを新たに設置したことに伴い、当社独自開発のパワーコンディショナの品質保証に係る費用について、販売した顧客に対するアフターサービス費用としての性質がより明確になったことから、より適切な損益区分表示を行うためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益は326百万円増加しております。また、前事業年度の期首純資産に与える累積的影響額はありません。
(品質保証に係る費用の計上区分の変更)
当社独自開発のパワーコンディショナの無償の品質保証に係る費用(製品保証引当金繰入額を含む)は、従来製造費用として計上しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費として計上しております。
この変更は、当社独自開発のパワーコンディショナが、これまでの住宅向けに加え、産業向けにも販売が急激に増加していることに対応するため、当事業年度において、顧客に対するアフターサービス体制を強化するために組織変更を実施し、カスタマーサービスセンターを新たに設置したことに伴い、当社独自開発のパワーコンディショナの品質保証に係る費用について、販売した顧客に対するアフターサービス費用としての性質がより明確になったことから、より適切な損益区分表示を行うためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益は326百万円増加しております。また、前事業年度の期首純資産に与える累積的影響額はありません。