日本航空電子工業（6807）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -6600万
2010年9月30日: 6億7500万
2010年12月31日 +88.15%: 12億7000万
2011年3月31日 +80.71%: 22億9500万
2011年6月30日 -91.94%: 1億8500万
2011年9月30日 +25.95%: 2億3300万
2011年12月31日 +525.32%: 14億5700万
2012年3月31日 +125.05%: 32億7900万
2012年6月30日 -81.31%: 6億1300万
2012年9月30日 +177%: 16億9800万
2012年12月31日 +214.37%: 53億3800万
2013年3月31日 +43.33%: 76億5100万
2013年6月30日 -65.8%: 26億1700万
2013年9月30日 +89.34%: 49億5500万
2013年12月31日 +114.53%: 106億3000万
2014年3月31日 +19.53%: 127億600万
2014年6月30日 -70.75%: 37億1700万
2014年9月30日 +146.41%: 91億5900万
2014年12月31日 +69.67%: 155億4000万
2015年3月31日 +40.25%: 217億9500万
2015年6月30日 -74.2%: 56億2300万
2015年9月30日 +41.97%: 79億8300万
2015年12月31日 +46.45%: 116億9100万
2016年3月31日 -28.78%: 83億2600万
2016年6月30日: -29億1300万
2016年9月30日: -11億8800万
2016年12月31日: 38億8200万
2017年3月31日 +82.64%: 70億9000万
2017年6月30日 -56.33%: 30億9600万
2017年9月30日 +125.16%: 69億7100万
2017年12月31日 +74.94%: 121億9500万
2018年3月31日 +11.73%: 136億2600万
2018年6月30日 -65.57%: 46億9100万
2018年9月30日 +92.84%: 90億4600万
2018年12月31日 +32.91%: 120億2300万
2019年3月31日 +12.16%: 134億8500万
2019年6月30日 -95.74%: 5億7500万
2019年9月30日 +648.35%: 43億300万
2019年12月31日 +88.29%: 81億200万
2020年3月31日 +3.05%: 83億4900万
2020年6月30日: -13億9000万
2020年9月30日: 2億3700万
2020年12月31日 +737.13%: 19億8400万
2021年3月31日 +353.78%: 90億300万
2021年6月30日 -68.45%: 28億4000万
2021年9月30日 +162.15%: 74億4500万
2021年12月31日 +64.08%: 122億1600万
2022年3月31日 +51.53%: 185億1100万
2022年6月30日 -45.27%: 101億3100万
2022年9月30日 +64.4%: 166億5500万
2022年12月31日 -7.03%: 154億8400万
2023年3月31日 +11.62%: 172億8400万
2023年6月30日 -61.62%: 66億3300万
2023年9月30日 +85.21%: 122億8500万
2023年12月31日 +14.72%: 140億9300万
2024年3月31日 +55.98%: 219億8200万
2024年6月30日 -70.54%: 64億7500万
2024年9月30日 -50.66%: 31億9500万
2024年12月31日 +230.86%: 105億7100万
2025年3月31日 +2.12%: 107億9500万
2025年6月30日 -98.58%: 1億5300万
2025年9月30日 +999.99%: 39億8300万
2025年12月31日 +121.62%: 88億2700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/18 15:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
2025/06/18 15:34