日本航空電子工業（6807）の無形固定資産の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額97,676百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額551百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/18 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費5,006百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額83,274百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額826百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社(共通)資産であります。
3 当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報において、従来「その他」に含めて表示しておりました「航空・宇宙」は、防衛予算増加を背景に売上拡大が見込まれることから、新たに重点市場として区分しており、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えております。2025/06/18 15:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/06/18 15:34

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して3年で均等償却する方法によっております。2025/06/18 15:34