経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当事業年度の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ31百万円減少しましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税引前当期純利益」に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/23 15:20

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ31百万円減少しましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,282百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響はありません。

2022/06/23 15:20

#3 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。ストック・オプションについては、株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。
4)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

2022/06/23 15:20

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③世界的な脱炭素化の潮流を踏まえ、サステナビリティ経営を目指し、持続的成長への基盤を強化すること
を推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。

2022/06/23 15:20

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中期経営計画の1年目となる当連結会計年度において、目標値に対する実績値は以下のとおりとなりました。

指標	中期経営計画	当連結会計年度
	2025年度目標(億円)	目標(億円)	実績(億円)	比較(億円)
売上高	3,000	2,230	2,250	20
経常利益	300	145	185	40

当連結会計年度は、「(経営成績等の状況の概要) (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおり、主力のコネクタ事業において、自動車分野及び産機・インフラ分野の堅調な需要を背景に進捗したことから、当連結会計年度の目標を上回る結果となりました。
中期経営計画の2年目となる翌連結会計年度は、売上高2,450億円、経常利益190億円を目標値として設定し、売上高において携帯機器分野で現状を維持するとともに、自動車分野及び産機・インフラ分野において二けた成長を目指してまいります。

2022/06/23 15:20