有価証券報告書-第93期(2022/04/01-2023/03/31)

2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社並びに関連会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。