有価証券報告書-第89期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,079百万円のうち1,876百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,066百万円に含めて表示しており、また、203百万円は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債と相殺しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産解体撤去費用」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産解体撤去費用」24百万円、「その他」55百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,079百万円のうち1,876百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,066百万円に含めて表示しており、また、203百万円は「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に含めていた繰延税金負債と相殺しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産解体撤去費用」については、金額が僅少となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産解体撤去費用」24百万円、「その他」55百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。