減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS(家庭教師の斡旋)事業等を含んでおります。

2016/06/30 12:59

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
3「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーシャルゲームの提供及び、LNS(家庭教師の斡旋)事業等を含んでおります。2016/06/30 12:59

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は6.40%(前事業年度10.57%)であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は93.60%(前事業年度89.43%)であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
研究開発費	550	百万円	399	百万円
減価償却費	124	百万円	111	百万円
業務委託費	347	百万円	349	百万円

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	128百万円	247百万円
減価償却費	165百万円	195百万円
投資有価証券	150百万円	44百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注3) 期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士が鑑定評価した金額を基にしております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(注4) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、事業の運営及び経営管理として、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸損益は、計上されておりません。なお、当該不動産の貸出部分に係る費用(減価償却費、租税公課等)については、賃貸損益に含まれております。

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