純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
固定資産売却益として特別利益に43百万円を計上いたしました。
法人税等は法人税、住民税及び事業税572百万円、法人税等調整額111百万円、合計684百万円計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ388百万円(22.0%)減少し、1,380百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
《エレクトロニクス事業》
当事業では、主に、無線通信・応用機器、デジタル家電機器、電話関連機器の製造販売を行ってまいりました。当事業の売上高は12,437百万円(前年同期比1.9%減)となりました。製品区分別の内訳は主に次のとおりであります。
[無線通信・応用機器]
当区分では、北米市場においてレーダーディテクター、スキャナーラジオの販売が好調に推移いたしましたが、海上無線機ではOEM(相手先ブランド)での供給先の方針変更により販売が大幅に減少致しました。オセアニア市場においては、ワイヤレスセキュリティカメラおよびUCB無線機器の売上が引き続き好調に推移しました。当区分全体では売上台数122万台(前年同期比5.7%増)、売上高9,599百万円(同7.3%増)となりました。
[デジタル家電機器]
当区分では、国内市場での車載用チューナーの需要減により、販売台数、販売金額がそれぞれ減少しております。当区分全体では、売上台数4万台(前年同期比39.9%減)、売上高1,074百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
[電話関連機器]
当区分では、全体的に市場規模の縮小傾向により、当区分全体では売上台数34万台(前年同期比32.6%減)、売上高は1,480百万円(同31.6%減)となりました。
《不動産事業》
当事業では、前期に引き続き賃貸事業において安定的に収益をあげられる体制を維持することができたため、今期においても販売事業を積極的に推し進めました。その結果当事業全体では売上高8,232百万円(前年同期比234.2%増)と大幅な増収となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		生産高(百万円)	前年同期比(%)
	無線通信・応用機器	2,957	107.5
	デジタル家電機器	557	77.0
	電話関連機器	878	69.8
	その他	200	-
	エレクトロニクス事業	4,593	97.0
合計		4,593	97.0

(注) 1 金額は、原価価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 不動産事業は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 不動産事業は、該当事項はありません。2020/05/15 16:47

#2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/05/15 16:47

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2020/05/15 16:47

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	4,855円88銭	5,055円05銭
1株当たり当期純利益金額	300円61銭	234円65銭

(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2020/05/15 16:47