	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地、建物	57	百万円	43	百万円
合計	57	百万円	43	百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品	9	百万円	0	百万円
無形固定資産	11	百万円	0	百万円
合計	29	百万円	0	百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は23,013百万円(前連結会計年度末比2,590百万円増)となりました。これは、主として現金及び預金が1,144百万円、販売用不動産が642百万円、それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が122百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は16,305百万円(同241百万円減)となりました。これは、有形固定資産が133百万円、投資その他の資産が69百万円、無形固定資産が38百万円、それぞれ減少したことによるものです。
この結果、資産合計は39,318百万円(同2,349百万円増)となりました。

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの・・・移動平均法に基づく原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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