賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
研究開発費	322	百万円	415	百万円
賞与引当金繰入額	95	百万円	89	百万円

2020/05/15 16:47

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。2020/05/15 16:47

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	1,100	1	-	1,101
賞与引当金	23	19	23	19
役員賞与引当金	13	19	13	19
関係会社支援損失引当金	2,533	-	27	2,505

(注) 計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載しております。

2020/05/15 16:47

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
当連結会計年度末の流動負債は4,245百万円(前連結会計年度末比489百万円増)となりました。これは、主として、未払法人税等が448百万円、支払手形及び買掛金が196百万円、短期借入金が23百万円、それぞれ増加し、その他が108百万円、未払費用が44百万円、賞与引当金が17百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は4,674百万円(同330百万円増)となりました。これは、長期借入金が240百万円、その他が90百万円、それぞれ増加したことによるものです。

2020/05/15 16:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引
時価法によっております。2020/05/15 16:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2020/05/15 16:47