科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	23	19	23	19
役員賞与引当金	13	19	13	19
関係会社支援損失引当金	2,533	-	27	2,505

(注) 計上の理由及び額の算定方法
重要な会計方針に記載しております。

2020/05/15 16:47

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品主として移動平均法による低価法であります。
販売用不動産個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であります。
仕掛品総平均法による低価法であります。
原材料及び貯蔵品主として総平均法による低価法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～15年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込み利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。2020/05/15 16:47